中国の国会にあたる全人代（＝全国人民代表大会）で審議されている香港への国家安全法の導入を巡り、批判を強めるアメリカ政府に対し、中国外務省は対抗措置も辞さない姿勢を示し、強く牽制（けんせい）しました。

中国外務省は２５日に開かれた会見で、香港の問題は中国の内政にあたるとして「アメリカ政府に干渉する資格はない」と指摘。その上で「執拗に中国側の利益を傷つけるのであれば、必要な措置をとり反撃する」と対抗措置も辞さない姿勢を示し強く牽制しました。

全人代で審議されている香港への国家安全法の導入を巡っては、アメリカ政府高官が先日、制定されれば「制裁を科す可能性がある」と表明していました。

米中間で批判の応酬が続く一方、香港では若者らを中心に政府への抗議活動が再燃していて、さらなる混乱が懸念されています。