アメリカのトランプ大統領は２８日、ツイッター社などＳＮＳの運営会社に与えられている「法的な保護」を制限する大統領令に署名しました。自らの投稿内容への介入をけん制する狙いがあるとみられます。

トランプ大統領「ツイッターは中立的なプラットフォームではない」「検閲や政治的活動を行うＳＮＳ運営会社が法的保護を受けられないようにする」

アメリカの連邦法では、利用者が不適切な内容を投稿しても、ＳＮＳの運営会社は責任を負わないなどの「法的な保護」が与えられていますが、今回の大統領令は、これを制限するとしています。

大統領は今週、ツイッター社から、自身の投稿に「根拠なし」と注意喚起が促されたことに関して、「検閲と偏見だ」と強く反発しています。ＳＮＳの運営会社への法的な保護を弱めることで、自身の投稿内容への介入をけん制する狙いがあるとみられます。

一方、ツイッター社は声明で「オンライン上の言論とインターネットの自由を脅かすものだ」と反発しています。