ビデオ会議システムを運営するアメリカの「ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ」が、中国政府の要請を受け、天安門事件に関する会合の主催者らのアカウントを一時停止していたことが分かりました。

ズーム社は、１１日、ビデオ会議システムを使った中国の天安門事件に関する４つの会合に対し、中国政府から「違法だ」などと通知されたことを明らかにしました。その上で、このうちの３つの会合について中国本土からの参加者が確認されたことから、主催者らのアカウントを一時停止したということです。

この中には、民主化運動の参加者らがアメリカで設立した人権団体のアカウントも含まれており、団体は、ズーム社の声明に先立ち「説明なく停止された」「この対応に憤慨している」とコメントしていました。

ズーム社は、「今後、中国政府から中国以外の利用者に影響を与える要求は受けない」などと説明しています。