アメリカ議会上院は２５日、香港の自治の侵害に関わった中国の当局者などに制裁を科す「香港自治法案」を全会一致で可決しました。

香港をめぐり中国政府は、反体制活動などを取り締まる「国家安全維持法」の導入などで介入を強めていますが、今回の法案は、香港の自治を侵害した中国の当局者らに資産の凍結やビザの発給停止などの制裁を科すとしています。また、制裁対象者と取引した金融機関にも制裁を科すことが盛り込まれています。

今後、下院でも可決され、トランプ大統領が署名すれば成立することになります。これに対して中国側の強い反発も予想されます。