２２日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、追加の経済対策への期待などから続伸し、１か月半ぶりに２万７０００ドルを回復して取引を終えています。

２２日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、前の日の終値から１６５ドル４４セント値を上げ、２万７００５ドル８４セントで取引を終えました。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も２５．７６ポイント上げて、１０７０６．１３で取引を終えています。

この日はアメリカの製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、最大６億回分を供給する契約をアメリカ政府と結んだと発表し、経済の正常化への期待が高まりました。

また、与野党が今月末で期限が切れる失業保険の給付について、１２月末まで延長することを検討しているとの報道が出たことで、追加の経済対策への期待から景気に敏感とされる銘柄を中心に買いが進みました。

一方、トランプ政権がテキサス州ヒューストンにある中国の総領事館を閉鎖するよう要求したことで、アメリカと中国の関係がさらに悪化するとの懸念が高まり、ダウ平均は伸び悩む場面もありました。

市場関係者は「米中の対立についてはきょうは思ったほど市場に影響しなかったが、対立の先行きについて今後も注視する必要がある」と話しています。