２９日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、ＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）の会合の結果、金融緩和が長期化し、経済を下支えするとの見方から安心感が広がり、ダウ平均株価は反発して取引を終えています。

２９日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、前の日の終値から１６０ドル２９セント値を上げ、２万６５３９ドル５７セントで取引を終えました。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も１４０．８５ポイント上げて、１万０５４２．９４で取引を終えています。

この日は取引開始前に、ＩＴ大手「アップル」のスマートフォンについて、中国での販売が好調だったと伝わったことで「アップル」は朝方から買われました。

午後に入り、ＦＲＢがゼロ金利政策と量的緩和策を維持することを発表しました。その上で、「経済を支えるため、あらゆる手段を使う」としたことなどで、金融緩和が長期化し、経済の下支えにつながるとの安心感が広がり、ダウ平均は上げ幅を拡大して取引を終えました。

市場関係者は「明日は取引終了後に『アップル』や『アマゾン・ドット・コム』などが決算を発表するため、その内容を見極めたいとの思惑から、様子見の展開になる可能性もある」と話しています。