７日、韓国の文在寅大統領の側近ら、大統領府の６人の幹部が、突如、一斉に辞意を表明しました。具体的な理由は明らかにされていませんが、支持率下落の主な要因となっている不動産問題などで責任を取ったものとみられます。

辞意を表明したのは、文大統領の側近・盧英敏秘書室長と、５人の首席秘書官です。

大統領府によりますと、盧室長ら６人は７日午前、文大統領に一括して辞表を提出したということです。

理由について大統領府の関係者は、「最近の状況に対し、総合的責任を取る」としていますが、具体的に明らかにしていません。

盧室長らをめぐっては、不動産価格の高騰で一般市民が住宅を購入しにくくなる中で、複数の住宅を所有していることが判明し、批判が強まっていました。

７日発表された世論調査では、文大統領の支持率４４％に対し、不支持は、２ポイント高い４６％で、不支持の理由として不動産問題を挙げる人が最も多くなっています。

文政権としては、支持率の下落に歯止めをかけたいものとみられますが、韓国メディアは「後任人事や政権運営の空白を考慮すると、全ての辞表を受理するのは難しい」との見方を伝えています。