韓国のいわゆる元徴用工訴訟で日本製鉄は韓国の裁判所による資産の売却命令を不服として再び差し止めを求める再抗告を行いました。

日本製鉄をめぐる元徴用工訴訟では去年12月、韓国南東部の大邱地裁浦項支部が日本製鉄の韓国内の資産について売却を命じる判決を出しています。

日本製鉄は手続きの差し止めを求め即時抗告していましたが、大邱地裁が今年9月にこれを棄却したため、26日、再び差し止めを求める再抗告を行いました。

裁判手続きが最も進んでいた三菱重工業の訴訟と同様に今後、最高裁で審理が行われることになります。

元徴用工問題をめぐっては解決策について日韓の外交当局間の協議が続いています。

ただ、原告側は韓国政府から説明を受けた韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする案について強く反対しています。

写真：元徴用工訴訟の原告側会見（26日）