アメリカ大統領選挙に向けた与党・共和党の全国大会が日本時間の２４日夜、開幕するのを前に、トランプ大統領の陣営は「中国から１００万人分の雇用を取り戻す」などとする２期目の重要政策を発表しました。

重要政策では、「中国依存からの脱却」と題した項目で、「中国から１００万人分の製造業の雇用を取り戻す」「中国に業務委託した企業とは契約しない」「ウイルスを世界に拡散させた責任を中国に負わせる」などと中国への強い姿勢が記されています。

また、新型コロナウイルスについては、「今年末までにワクチンを開発する」「来年は社会を正常化させる」などとしています。さらに、「アメリカ第一主義の外交政策」とした項目では、「同盟国に公平な負担額を支払わせる」としていて、今後本格化する在日アメリカ軍駐留経費をめぐる日本政府との交渉にも強い姿勢で臨むことを示した形です。

これらはトランプ大統領の２期目の公約となり、大統領は共和党大会最終日の２７日に行う指名受諾演説で、さらに詳しく述べるものとみられます。