知っておきたいデータや情報をひもとく「ｉｎｐｕｔ」。いよいよ１か月後に迫ったアメリカ大統領選挙。今回は「大統領選挙とＳＮＳ」について、日本テレビ国際部・田中絵麻記者に聞いた。

今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの人が投票所に行かず、郵便投票を利用する見通しとなりました。

ただ、トランプ大統領は自身のツイッターに「投票用紙は偽造されたり不正に署名されるだろう」などと投稿し、郵便投票に反対する考えを示しています。

――郵便投票だと偽造や不正が可能になるのでしょうか。

絶対にないとは言い切れませんが、アメリカではこれまでに大規模な偽造や不正は報告されていません。そのため、ツイッター社は「誤解を招く恐れがある」として、トランプ大統領の投稿に初めて注意を呼びかけました。

ホワイトハウスのＳＮＳ担当者がツイッターに投稿した動画を見ると、生放送の番組でバイデン候補が居眠りしているように見えます。実はこれ、フェイク動画なのです。

――本物の番組のように見えますが、違うのですね。

実在する番組の過去の放送と合成して、あたかもバイデン候補が出演しているかのような演出をして問題となりました。

ツイッターはこの投稿に対しても「操作されたメディア」との注意書きをつけ、動画を削除しましたが、ネット上では大勢の人に拡散されました。

――ＳＮＳは利用する人が多い分、選挙に悪用されたりする可能性もありますよね。企業は何か対策しているのでしょうか。


例えばフェイスブックは投票日の１週間前から新たな政治広告を禁止したり、ツイッターは早まった勝利宣言に警告フラグを立てるなどの対策をしています。グーグルは中立性を担保できるよう、検索予測の機能を制限するとしています。

アメリカのタイム誌によると、フェイスブックは今年の３月から５月までの間、５０００万件以上の投稿に対して「注意」を促すラベルを表示しました。しかし、正しい情報を確認できるページへと誘導されるリンクを利用した人は全体の約５％に過ぎませんでした。

ＳＮＳ上の間違った情報を信じ込むのではなく、利用者ひとりひとりが正確に情報を見極めることが大切だといえます。

――国民の情報の受け取り方が非常に重要になりそうですね。

【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｉｎｐｕｔより】