韓国で日本企業への賠償命令が確定した、いわゆる元徴用工をめぐる訴訟で、日本企業が過去に裁判所に預けていた供託金が、原告側に賠償金として渡ったことがわかりました。

第二次世界大戦中に労働を強制されたとして、いわゆる元徴用工の韓国人男性が日立造船に賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁は去年12月、賠償を命じる判断を下しています。

この訴訟で日立造船は2019年1月、二審で敗訴したことを受け、韓国内の資産の差し押さえを防ぐため、日本円でおよそ670万円を裁判所に供託しています。

原告側は、この供託金を賠償金として差し押さえ手続きを進めていましたが、裁判所がこれを認め、20日、受け取ったということです。

原告に日本企業の資金が渡るのは、一連の元徴用工訴訟では、これが初めてです。