いわゆる元徴用工らが損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は日本企業の上告を棄却しました。

戦時中に労働を強制されたとして、いわゆる元徴用工らが日本企業に賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁が21日、日本企業側の上告を棄却し、日本企業に賠償を命じる判決が確定しました。

原告団「遅れたが、勝訴できてうれしい」

日本企業への賠償命令の確定は2018年以来で、これであわせて5件になります。

林官房長官は判決を受け、「極めて遺憾であり、断じて受けいれられない」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにしています。

日本企業への賠償命令をめぐっては、尹錫悦政権は勝訴が確定している原告に対して、日本企業の代わりに韓国側の財団が賠償金を支払う方策を示していますが、一部の原告が賠償金の受け取りを拒否するなど、手続きは難航しています。