韓国のいわゆる元徴用工らが損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が日本企業の上告を棄却し、日本企業への賠償を命じる判決が確定したことを受け、林官房長官は「極めて遺憾であり、断じて受けいれられない」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにしました。

裁判は韓国で行われたもので、第二次世界大戦中に労働を強制されたとしていわゆる元徴用工らが日本企業に賠償を求めていましたが、韓国の最高裁が21日、日本企業側の上告を棄却し、これにより日本企業に賠償を命じる判決が確定しました。

林官房長官は、判決について「（1965年の）日韓請求権協定第2条、これに明らかに反するもので、極めて遺憾であり、断じて受けいれられない」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにしました。

一方で、韓国政府はことし3月に、いわゆる元徴用工らをめぐる裁判の判決金や遅延利息については韓国の財団が支給をする予定だと表明していることから、林長官は「それに沿って韓国政府が対応していくものというふうに考えている」と述べました。