２１日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、新型コロナウイルスをめぐる追加の経済対策が議会で可決される見通しとなったことから、小幅に上げて取引を終えています。

２１日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、先週末比３７ドル４０セント高の３万０２１６ドル４５セントで取引を終えました。一方、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は１３．１２ポイント下げて、１万２７４２．５２で取引を終えています。

イギリスで従来よりも伝染性が強いとされる変異ウイルスの感染が広がっていることを受けて、この日は、経済の先行きへの懸念が強まり、ダウ平均は朝方から大きく値を下げ、下げ幅は４００ドルを超える場面もありました。

一方、追加の経済対策について、前の日に与野党が合意に達したことで、近く議会で可決される見通しとなったことから、午後からは買いが優勢となりました。

また、個別に良い材料があったスポーツ用品の「ナイキ」や、金融の「ゴールドマン・サックス」、「ＪＰモルガン・チェース」などが大きく買われたことも相場を支えました。

市場関係者は、「ワクチンの実用化が始まったものの、変異ウイルスについてわかっていないことも多いため、先行きの不透明感は強く、新たな情報を注視している」と話しています。