アメリカのトランプ大統領は５日、中国のアリババグループ傘下の電子決済アプリ「アリペイ」など、８つの中国系アプリの運営に関わる企業などとの国内取引を禁じる大統領令に署名しました。

取引禁止の対象となるのは、「アリペイ」や「ＷｅＣｈａｔＰａｙ」など、８つの中国系アプリの運営に関わる企業などです。大統領令では、取引禁止の理由について、「中国がアプリを通じて個人情報や機密情報などを取得し、安全保障上の脅威となっているため」としています。

実際の取引禁止までには４５日間の猶予が設定されていますが、ロイター通信はアメリカ政府関係者の話として、今月２０日のバイデン政権の発足前に、禁止措置を実行に移す計画だと伝えています。