電子決済アプリ「アリペイ」など、中国系アプリの運営に関わる企業との取引を禁止する命令にアメリカのトランプ大統領が署名したことをめぐり、中国外務省は猛反発しています。

禁止の対象となるのは「アリペイ」や「ＷｅＣｈａｔＰａｙ」など８つの中国系アプリの運営に関わる企業との取引です。取引禁止の理由について、大統領令では「中国がアプリを通じて、機密情報などを取得し、安全保障上の脅威になる」とされています。

これに対し、中国外務省は６日に開かれた会見で「国家の力を乱用し、外国企業を抑え込もうとする覇権行為だ」などと強く反発。その上で「必要な措置を講じて、中国企業の合法的権利を守る」と対抗措置も辞さない姿勢を示しています。