アメリカの１２月の失業率は前の月から横ばいとなり、これまで続いていた雇用の回復傾向がストップしました。

アメリカ労働省が８日に発表した１２月の雇用統計で、景気の動向を反映する農業部門以外の就業者数は、前の月と比べ、１４万人減少しました。これは、５万人程度の増加を見込んでいた市場予想を大きく下回る結果です。

また、失業率も前の月から横ばいの６．７パーセントとなりました。

新型ウイルスの感染拡大で、去年４月に失業率が戦後最大の１４．８パーセントとなったあと改善傾向が続いていましたが、８か月ぶりにストップした形です。

新型ウイルスの感染が再び拡大したことで経済活動の規制が強化されていて、解雇の動きが広がったものとみられます。

雇用回復の先行きが見通せない中、長期の失業者が増えるなどして、社会不安を強める懸念が出ています。