ＩＡＥＡ（＝国際原子力機関）の理事会が１日に始まった。

高濃縮ウランの生産など核合意違反を繰り返してきたイランは、先週からＩＡＥＡの査察の制限も始めている。このイランへの対応が理事会の最大の焦点となる。

ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は、理事会初日の１日の会見で「ＩＡＥＡの査察が、欧米との政治交渉のカードに使われるべきでない」と述べた。これはイランが先週、アメリカの経済制裁が解除されないことを理由に核合意で定めたＩＡＥＡの査察や、監視協力などを一部停止したことを踏まえたものだ。

グロッシ事務局長は、先月、イランを訪問し、イラン側が最大３か月間、ＩＡＥＡの必要とする最低限の協力を続けることで合意していたが、会見ではそのことに言及し、この期間内に核合意の関係国や、アメリカとの協議が進められるのではないかとの期待感も示した。

ただ、核合意の協議をめぐっては、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）が仲介役となり、アメリカを招く形での非公式会合を提案したものの、イランは先月２８日に「応じる時期ではない」と不参加を表明し、一旦、物別れに終わっている。

こうした中で始まったＩＡＥＡの理事会では、合意違反を繰り返すイランへの非難決議を採択しようとする動きが水面下で出てきている。ロイター通信によるとイギリス、フランス、ドイツは１日、非難決議のたたき台を、理事国メンバーに配布したという。

一方、イランメディアによると、イランは非難決議が出た場合は対抗措置を取るとＩＡＥＡに警告した。この動きに対し、イランの孤立と核合意への悪影響を懸念するロシアのＩＡＥＡ大使は、ＳＮＳで「話し合いを持ち掛けた直後に、非難決議を出そうとするのは間違いだ」と、ヨーロッパの核合意関係国（英仏独）を批判。

グロッシ事務局長は「ＩＡＥＡの査察活動が、今後も続けられることが重要」と強調し、緊張を高める動きに釘を刺した。

アメリカとイランとの対立の火花がＩＡＥＡに飛び火した形だが、多くの理事国がこれまで支持してきた「核合意の維持」と「アメリカの合意復帰」のために、理事会がどのような役割を果たせるのかが注目される。