中国で、香港の民主派排除につながる選挙制度の見直しが決まったことについて、各国からの批判が相次いでいますが、中国当局は１２日の会見で「他の国があれこれ言う権利は無い」と反論しました。

１１日に閉幕した全人代（＝全国人民代表大会）で決まった香港の選挙制度見直しをめぐっては、日本や欧米各国などから、さっそく非難の声が相次いでいますが、中国側は１２日の会見で「中国の内政問題であり、他の国にあれこれ言う権利は無い」と反論しました。

また、今回の見直しでは、香港の議会にあたる「立法会」の選挙に立候補できる条件として、「愛国者」であることをあげていますが、１２日の会見では「愛国者」の定義について具体的には明示しませんでした。

一方で、「反中国的で香港を乱す勢力は、立法会の議事堂に座ることは許さない。たった１人でも多すぎる」として、抗議デモに参加した民主派を徹底排除する方針を示唆しました。

また、立法会選挙については、今回の選挙制度見直しに関連する法改正などが終わるまでは、実施すべきではないとの考えを示しました。

元々、去年予定されていた立法会選挙は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、今年９月に延期されていましたが、香港メディアは法改正の手続きなどが終わるまで、再延期されるとの見通しを伝えています。