アメリカ、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）とイギリス、カナダは２２日、一斉に、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとして、中国の当局者らに対して制裁を科しました。

アメリカ財務省は、ウイグル族などへの人権侵害に関わったとして、中国の当局者２人に対する資産凍結や取引の禁止措置を発表しました。

ブリンケン国務長官は、「中国政府は新疆ウイグル自治区で、集団虐殺や人道に対する罪を犯し続けている」と批判しています。

サキ報道官「この措置は、人権の尊重を進める多国間の取り組みを示したものだ」

ホワイトハウスのサキ報道官は、同じく制裁を科したＥＵやイギリス、カナダとの「多国間の連携」による制裁措置だと強調しました。

ＥＵは２２日の外相理事会で、中国の当局者４人などにＥＵへの渡航禁止や資産凍結を科すことを決めました。ＥＵの中国への制裁は１９８９年の天安門事件以来です。

これに対し中国は、「内政干渉だ」と反発して報復措置を取り、ＥＵの当局者ら１０人と４つの団体に対し、中国本土や香港への渡航や中国での経済活動を禁じました。

ウイグル族への人権侵害をめぐっては、この日、アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの英語圏５か国の外相も「深い懸念」を示す共同声明を出しました。

一方、アメリカ国務省の副報道官は、日本が中国への制裁に加わっていないことについては、「日本独自の判断にわれわれが提言することはない」としています。