５日に行われた日中外相電話会談で、王毅外相はアメリカを念頭に批判した上で、日本に対して「一部の偏見を持った国にあおられないよう望む」とけん制しました。

中国外務省の発表によりますと、王毅外相は会談で「ある超大国の意思が国際社会を代表することはできないし、超大国に付く少数の国家にも多国間のルールを独占する権利はない」と述べ、人権問題などをめぐり、中国に対する圧力を強めるアメリカや一部の同盟国を念頭に批判しました。

その上で「日本は独立自主国家として中国に対して偏見を持つ一部の国にあおられないことを望む」と述べ、日米が連携して中国への対抗を強めないようけん制しました。

一方、茂木外相が会談で香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を伝えたのに対して、王毅外相は中国の内政だとして「介入に反対する」と強調しています。