王毅外相、香港選挙制度変更の必要性訴える
中国の王毅外相は7日、全人代(=全国人民代表大会)にあわせて会見を行い、中国政府に批判的な香港の民主派を排除するため、選挙制度を変えることの必要性を訴えました。
王毅外相「香港は特別行政区であり、中国の一部分だ。中国を愛さないのであれば、香港を愛すると言っても意味はない」
また、国際社会から批判が出ていることについて、「内政干渉だ」などと受け入れない考えを強調しました。
さらに、アメリカのバイデン政権に対しては、核心的利益が侵害されることは決して許さないとけん制する一方、「対立を回避する必要がある」と歩み寄る姿勢も示しました。
一方、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国公船に武器使用などを認める「海警法」について、「特定の国を対象にしておらず、国際法に合致している」として、正当化しました。