G7＝主要7か国の外相は7日、ウクライナで、大勢の民間人の遺体が見つかったことについて、ロシア軍の「大虐殺」と強く非難した上で、ロシアへの追加制裁が必要との認識で一致しました。

共同声明では、ウクライナのキーウ近郊のブチャなどで、民間人の遺体が多数見つかったことについて、ロシア軍の「大虐殺」と表現し、「最も強い言葉で非難する」としています。

その上で、戦争犯罪や人道に対する罪の証拠を集める捜査を支援し、ロシアに対し、制裁による圧力を強めていく必要があるとの認識で一致しました。

また、ロシアが生物・化学兵器や核兵器を使用した場合、「深刻な結果をもたらす」と警告しています。これに先だちG7は首脳声明を発表し、石炭の輸入禁止など、ロシアへの燃料依存度を引き下げていくとの方針を明らかにしました。

一方、NATO＝北大西洋条約機構は6日から外相会議を開き、7日にはパートナー国の日本や韓国なども参加しました。会議には、ウクライナのクレバ外相も出席し、さらなる兵器の供与を求めました。

会議後、ストルテンベルグ事務総長は、軍事支援を強化することで合意したことを明らかにしましたが、ウクライナ側が求めている戦闘機や戦車の供与については言及しませんでした。