アメリカのブリンケン国務長官は１７日、中東、パレスチナ自治区のガザ地区で、報道機関が入居するビルがイスラエル軍によって空爆されたことを受け、イスラエルに対し、記者の安全を確保するよう呼びかけました。

米・ブリンケン国務長官「世界の記者や報道機関の独立性、安全へのアメリカの揺るぎない支援を再確認したい」

ガザ地区では１５日、イスラエル軍が「イスラム原理主義組織（＝ハマス）の拠点がある」として、ＡＰ通信や衛星テレビ局（＝アルジャジーラ）など報道機関が入居するビルを空爆しています。

ブリンケン長官は、ＡＰ通信のＣＥＯ（＝最高経営責任者）と電話で会談したことを明らかにしたうえで、「紛争地帯では、独立した報道が特に重要だ」と強調しました。

またブリンケン長官は、「自衛権を支持する」とするイスラエルに対し、「自衛をしながらも一般市民を守る特別な責任がある」「もちろん記者も含まれる」と訴えました。

またバイデン大統領はこの日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談しました。市民らの安全を確保するために努力するよう促し、停戦を支持する考えを伝えたということです。