アメリカのトランプ前大統領が経営していた企業をめぐる税金逃れの問題について、ニューヨーク州の司法当局が刑事事件として捜査を始めました。

ニューヨーク州の司法長官事務所は１８日、トランプ氏が大統領就任前に経営していた不動産企業「トランプ・オーガニゼーション」について、「もはや純粋な民事ではなく、刑事事件として捜査に入っている」として、刑事事件として捜査を開始したことを明らかにしました。

アメリカメディアによりますと、「トランプ・オーガニゼーション」は、不動産の資産価値を過少申告し税金逃れを図った疑惑が持たれています。

マンハッタン地区の検察も税関連の不正の疑いで捜査を進めていて、今後、ニューヨーク州の司法当局と連携していくということです。

これに対し、トランプ氏は１９日、声明を出し反論しました。今回、捜査開始を表明したニューヨーク州の司法長官について、「何も知らないうちから、トランプを起訴する運動を行っていた」「犯罪を必死に探す捜査ほど腐敗したものはない」などと批判しています。