中国はいわゆる「ゼロコロナ政策」を掲げ、国内移動の厳しい制限を続けていますが、中国に進出する日本企業などで作る団体は11日中国側に改善を求める要望書を提出しました。

中国ではスマートフォンの位置情報を基に感染リスクを判断するアプリがゼロコロナ政策の柱となっていて商業施設やレストランなどあらゆる場所で提示が求められます。

こうした中、日本人駐在員が首都北京から地方都市に出張などで移動した際にアプリ上に警告を示す表示がされ北京に戻れなくなる事態が相次いでいます。

中国に進出する日系企業500社以上などが加盟する「中国日本商会」が会員を対象にした調査では9割近くの企業で従業員にアプリへの警告表示や隔離を命じられたことで北京へ入ることが認められなかったケースがあったと回答しました。

さらに、このうちおよそ7割で理由がはっきりしないまま移動が制限されたということです。

こうした事態を受けて商会では北京市政府に対し「合理的ではない移動制限は経済活動に負の影響しかもたらさない」として改善を求める要望書を提出しました。

中国では10日の感染者が全土で1万人を超えるなど感染再拡大が続いています。

中国国営メディアによりますと中国共産党の最高指導部は10日の会議でゼロコロナ政策について「経済や社会の発展への影響を最大限抑える」と述べる一方で「ゼロコロナ政策は揺るぎなく貫徹する」との方針も改めて確認しています。