台湾周辺で中国の軍事活動が活発化しているなどと触れた日本政府の防衛白書について、中国政府は「中国脅威論をあおっている」などと激しく反発しました。

日本政府が12日に発表した今年度の防衛白書では、台湾での中国の軍事演習について、「対台湾侵攻作戦の一部が演練された可能性がある」と言及した上で、「中国側の軍事活動の活発化により、中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない状況」との認識が記載されています。

これに対し中国外務省の報道官は会見で「防衛白書は中国の内政に乱暴に干渉し、いわゆる中国脅威論をあおり地域情勢の緊張を誇張したもので、強い不満と断固たる反対を表明する」と述べました。

さらに、「中国の国防政策と軍事活動は正当で合理的だ」としたうえで「台湾を侵略した日本がとやかく言う資格はない」と激しく反発しています。

また、「日本は防衛予算を年々増やし、武器輸出を緩和している」と批判し「歴史的な罪責を深く反省するよう求める」と主張しています。