アメリカのバイデン政権は４日、総額７億５０００万ドル、日本円で約８２０億円相当の武器を台湾に売却することを決定しました。バイデン政権による台湾への武器売却は初めてです。

アメリカ政府の発表によりますと、今回売却されるのは車両に装備される「自走砲」と呼ばれる大砲や関連のシステムなどで、総額は７億５０００万ドル、日本円で約８２０億円相当です。バイデン政権はこの日、売却の方針を議会に通知しました。

トランプ前政権は台湾への武器売却を積極的に行っていましたが、バイデン政権が台湾に武器を売却するのは、発足後、初めてとなります。台湾に対して中国が軍事的圧力を強める中、台湾の防衛力強化に積極的に関与していく姿勢を明確にした形です。