中長期的な経済政策を協議した中国共産党の重要会議「3中全会」で採択された全文が発表され、不動産不況に対応するため地方政府に権限を与える方針などが明記されました。

今月18日に閉幕した中国共産党の重要会議「3中全会」で決定した全文が国営の新華社通信を通じて21日に発表されました。

全文では習近平国家主席が掲げる西側諸国と異なる発展モデル「中国式現代化」の推進に向けた政策が示されています。

具体的には長引く不動産不況による地方財政の悪化に対応するため、「地方の自主財源を増やし、税源を拡大し、地方の税収管理権限を適切に拡大させる」との方針を盛り込み、不動産市場において権限を地方政府に与えるよう推進すると表明しました。

また「中国式現代化」を推進する 重要基盤に”国家安全”を挙げ、対立するアメリカを念頭に制裁や干渉などへの対抗策や海洋権益を保護する仕組み作りを整えるとしたほか、「コントロール可能なサプライチェーンの構築」に向けソフトウエアや集積回路などを強化するとしています。

このほか少子高齢化については、産休制度の整備や出産補助金制度を設けるほか、定年年齢の段階的な延長についても対策を加速させる方針です。