アフガニスタンでタリバン主導の政権が誕生する見通しとなったことを受けて、最新の米国内の世論調査では、今回のバイデン大統領の対応を「支持しない」とする声が７割近くにのぼっています。ワシントンから矢岡亮一郎記者が中継で伝えます。

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衝撃の数字が出ました。最新の世論調査で、「アフガン撤退を支持する」という人の割合が２０ポイントも下がりました。

ただ「撤退をやめる」という話にはなっていなくて、地元メディアも、「撤退の決断そのものではなく、撤退のやり方がまずかった」と指摘しています。

一方で、内部のゴタゴタも露呈してきています。今回タリバンへの見立ての甘さは、情報機関の責任という言われ方もしているのですが、政権の関係者に話を聞くと、「軍や情報機関に相当なフラストレーションがたまっている」と言いますし、身内の民主党内からも「これで来年の中間選挙を戦えるのか」と厳しい声が出ています。

当のバイデン大統領も夏休みで、ホワイトハウスを不在にしていて、動きが鈍かったことも不満を増幅させています。

Ｑ：今後タリバンはどうなりそうですか。

ＶＴＲでも女性キャスターのインタビューがありましたが、タリバンも国際社会に出るにあたって、「変わった」という印象を与えようと必死です。

ただ、奪還した地方都市では、女性の抑圧を続けているという話も伝えられていますし、末端の戦闘員が、一軒一軒、家をノックして回るような行為を続けているということも聞きます。表の顔とウラの顔は違うと見ておいた方がよさそうです。