韓国政府は、９月からワクチン接種を終えた人を対象に行っている入国後の隔離を免除する措置の対象国から、日本やペルーなどを除外すると発表しました。ラムダ株など新型コロナウイルスの変異株の流行状況を踏まえた措置だとしています。

これまで韓国政府は（１）韓国でワクチン接種を終えた人が外国を訪問して帰国した場合と、（２）外国でワクチン接種を終えた人が重要なビジネス目的などで渡航する場合を対象に、通常、入国後２週間義務づけられている隔離を免除してきました。

ただ、変異株が流行する南アフリカやブラジルなどは対象から除外していました。

韓国政府は２０日、ラムダ株などの流行状況を考慮し、９月１日から隔離を免除する対象国から日本やペルー、トルコなどを新たに除外すると発表しました。

これまでは日本でワクチン接種を完了した人についても、契約など重要なビジネス目的の渡航や公務員の出張などについては隔離免除の申請が可能でしたが、９月からは２週間の隔離が義務になり、往来はさらに難しくなる見通しです。

一方で、デルタ株の占有率が８５％前後になっているアメリカについては、「様々な状況を総合的に判断した」として、隔離免除を継続します。

韓国政府の担当者は「その他の国の状況はその都度、判断して調整する」と説明しています。