中国では少子化対策の一環として、政府が学習塾の規制に乗り出しています。こうした中、大手学習塾が突然閉鎖を発表し、支払った学費をめぐってトラブルが起きています。

学習塾大手「巨人教育」は先月３１日、経営難のため塾を閉鎖すると発表しました。塾側は、学費を返済できない可能性を示唆していて、北京の本社には生徒の保護者らが殺到しました。

担当者「マスクをつけてください」
保護者「今関係ないでしょ」
保護者「関係ないことを言うな」

混乱の中、受付では連絡先や必要な返済金額などを登録する手続きを行っていました。

保護者「当然心配だよ。昨日ネットで倒産と発表した。倒産ならお金はほぼ戻ってこないと思う」

保護者「別の塾でも学費を返してもらえず、どうにもできないよ」

学習塾をめぐっては、中国政府が親の教育費負担をおさえようと非営利組織になることを求めたり、新規の開設を認めないなど規制の強化に乗り出しました。有名学習塾が次々と閉鎖に追い込まれるなど、各地で混乱が広がっています。