気候変動問題を話し合う国連の会議「ＣＯＰ２６」は１日から首脳級会合が始まりました。温室効果ガス削減をめぐり、欧米諸国と、中国やインドとの間で立場の違いが浮き彫りとなっています。

アメリカ・バイデン大統領「アメリカは（交渉の）テーブルに戻っただけでなく模範となり世界をリードしたい」

１日から始まった首脳級会合では、世界２位の二酸化炭素排出国であるアメリカのバイデン大統領が２０５０年の温室効果ガス排出「実質ゼロ」を目指すとしたうえで、途上国への支援を４倍に増やすことを強調しました。

一方、世界３位の排出国、インドのモディ首相は人口の割合で見れば排出量が多くないと述べ、「実質ゼロ」の達成は２０年遅くなるとの見通しを示しました。

インド・モディ首相「インドは２０７０年までに“実質ゼロ”を目指す」

また、世界最大の排出国で２０６０年の「実質ゼロ」を目指す中国は、習近平国家主席が欠席し、書簡を寄せるにとどまりました。国営新華社通信によりますと、習主席はこの中で「国の状況に基づきできることをすべき」と主張し、削減目標の前倒しには応じない姿勢を示しています。

欧米諸国が削減目標の引き上げを主張する一方、排出量上位の国が相次いで難色を示したことで、今後の交渉の見通しはさらに厳しいものとなりました。