日米韓3か国の北朝鮮問題を担当する政府高官が7日、韓国で協議を行い、核・ミサイル開発の資金源となっているサイバー活動の遮断に向け共同声明を発表しました。

ソウルで7日行われた協議には外務省の船越アジア大洋州局長とアメリカのソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国の金健朝鮮半島平和交渉本部長が参加しました。

ソン・キム北朝鮮担当特別代表「（北朝鮮は）禁止された大量破壊兵器と弾道ミサイルを追求し、世界中の国や個人を標的とした悪質なサイバー活動を展開している」

3者は共同声明で北朝鮮の労働者が世界各地で経済活動を続けていて収益が核・ミサイル開発にも使われていると指摘、労働者の送還を徹底するよう国際社会に求めました。

さらに違法なサイバー活動についても中心的な資金源だとして遮断すべきと強調しました。

拉致問題を含む人権状況改善への協力も確認しています。

3者による共同声明は尹錫悦政権の発足後初めてで、日米韓の連携強化を改めて示す狙いがあるとみられます。