イギリスで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議ＣＯＰ２６で１３日、各国の意見対立が続く中、新たな合意文書案が示されました。

ＣＯＰ２６は１２日までの予定でしたが、石炭火力発電の削減方針や、途上国への資金支援をめぐって紛糾し、会期を延長して交渉が続いています。

こうした中、議長国イギリスは１３日朝になって新たな合意文書案を各国に提示しました。

焦点となっている石炭火力発電と化石燃料への補助金に関する「段階的削減の加速」については、「段階的削減の“努力”を加速する」と修正されるなど、表現がやや弱まりました。

途上国などに配慮した形ですが、北欧のフィンランドや島しょ国は「脱石炭」に向け、より強い姿勢で臨むべきだと主張していて、反発も予想されます。

また、途上国が強く要求していた資金支援をめぐっては、気候変動による「損失と損害」に対する資金提供の枠組みについて具体的な記述が盛り込まれました。

議長国イギリスは１３日中の決着を目指していて、合意に至ることができるのか注目されます。