国連の安全保障理事会は１５日、北朝鮮の人権問題に関して非公式で協議を行い、日本、アメリカなど７か国が共同で、拉致問題の解決を求める声明を発表しました。

声明では、北朝鮮で政治犯への拷問や強制労働が行われていると指摘したほか、拉致問題について被害者の即時帰国を求めています。

米国連大使・トーマスグリーンフィールド氏「北朝鮮は、日本人やその他の国民の拉致や失踪に関与していて、拉致被害者がとらわれている。拉致被害者に関する全ての問題の解決、特に即時帰国を強く求める」

国連日本代表部の石兼公博大使は、拉致問題は国際社会全体の共通の関心事項だとした上で、解決に向け引き続き関係国と協力するとしています。