“トランプ関税”日本に24%、中国に34%、EUに20%…米国内から懸念の声も
アメリカのトランプ大統領は日本時間3日午前5時過ぎ、日本など各国に課す関税の税率を次々と読み上げました。
トランプ大統領「日本、とてもとてもタフで素晴らしい人々だ。 繰り返しになるが、私は彼らがそうすることを責めるつもりはない。日本は我々に実質46%の関税をかけている。我々は彼らに24%の関税をかける」
トランプ大統領は世界各国を対象に最高で50%、最低でも10%の相互関税を課すと発表しました。このうち日本に対しては24%、中国に対しては34%、EUに対しては20%の関税を追加するとしています。
一方で、すでに品目別で追加関税を表明していた自動車や鉄鋼・アルミニウムなどは相互関税の対象外となります。
新たな関税についてアメリカ国内では、小売業界からは「有害だ」と懸念の声があがったほか、製造業界も「サプライチェーンを脅かす」と批判しています。
アメリカメディアも物価の上昇が経済に打撃を与えると指摘していて、市場への影響も懸念されています。