アメリカで行われているAPEC（＝アジア太平洋経済協力会議）は16日、首脳会議の本格的な議論が始まりました。

APECは日本やアメリカなど21の国と地域が参加する経済協力の枠組みで、16日は気候変動対策などが話し合われました。中国やロシアも参加する中、全会一致が原則の「首脳宣言」を採択できるかが焦点です。

一方、16日にはアメリカが主導する経済圏構想「IPEF」の首脳級イベントも行われました。事前の閣僚級会合では「クリーンな経済」など新たに2つの分野で交渉が実質妥結し、バイデン大統領は成果を強調しました。

バイデン大統領「実質的な進展がある。記録的な早さですでに合計3つの分野で合意に達した」

ただ、焦点だった「貿易」の分野は交渉の妥結が見送られました。各国の意見の隔たりに加え、バイデン政権が国内への悪影響を懸念する与党・民主党内の反発に配慮したとも報じられています。