タイで開かれていたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当相会合は22日、共同声明の採択を見送り閉幕しました。ロシアのウクライナ侵攻をめぐる文言で、各国の意見が一致しませんでした。

日本やアメリカ、ロシアなど21の国と地域が参加するAPECの貿易担当相会合は、コロナ禍からの経済回復やエネルギー価格の高騰などについて議論し、22日に閉幕しました。

全会一致が必要な共同声明については、採択できませんでした。

これについて萩生田経済産業大臣は、「文言調整の中で、ロシアに対するコメントに一番温度差があった」と明らかにしました。

ウクライナ侵攻について、日本などが強い非難の文言を入れるよう求めたのに対し、各国の意見が一致しませんでした。

萩生田大臣を含むアメリカやカナダなどの5か国は、前日に続き22日もロシアの発言の際に退席していて、国際会議での分断がより鮮明になっています。