ロシアによるウクライナ侵攻から1年となる24日、アメリカのバイデン政権は、ロシアの金融機関や軍需産業など、200以上の個人や団体に新たに制裁を科すと発表しました。

追加制裁は200以上の個人と団体に科され、ロシアの金融機関や軍需産業のほか、制裁逃れを支援するヨーロッパやアジアなど、第三国の関係者も対象となっています。

さらに商務省は、ロシアの防衛産業を支援し制裁逃れに関与したとして、ロシアや中国のおよそ90の企業を事実上の輸出禁止措置の対象に加えました。

また、アメリカに輸入されるロシアの金属、鉱物、化学製品など100以上の品目への関税を引き上げることを発表しました。

一方、国防総省は新たに、日本円でおよそ2700億円相当のウクライナへの軍事支援を発表しました。

ウクライナの防空能力を強化するため、自爆型無人兵器「スイッチブレード」や、高機動ロケット砲システム「HIMARS」の追加の弾薬などが供与されます。