AP通信などは、アメリカのバイデン政権が、ウクライナへの約30億ドル（約4100億円）相当の追加の軍事支援を発表する見通しだと報じました。

AP通信によりますと、30億ドルの追加の軍事支援は、ロシアによるウクライナ侵攻から半年となる24日に発表される見通しです。ウクライナの長期的な防衛力確保を支援する目的で、「資金は無人機や武器などの契約に充てられるが、1～2年は戦場に投入されない可能性もある」としています。

アメリカはロシアの侵攻開始以来、すでにウクライナに総額99億ドル（＝約1兆3500億円）相当の軍事支援を行っています。初期の戦闘で多く投入された対戦車ミサイル「ジャベリン」は8500基以上供与したほか、東部の戦闘が激化してからは、より射程の長い兵器も供与し、155ミリりゅう弾砲126門と砲弾56万1000発、高機動ロケット砲システムHIMARS16基などを提供しました。

一方、国務省は23日、ロシア軍が今後数日のうちに、民間のインフラ施設や、政府の建物への攻撃を準備しているとの情報があると明らかにしました。首都・キーウにあるアメリカ大使館も、アメリカ国民に対し、改めて国外退避を呼びかけています。