米国務長官がけん制 ウクライナ領併合に「重大な代償を科す」
アメリカのブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相が29日、電話で会談しました。2月のウクライナ侵攻開始以来、米露外相レベルの会談は初めてです。
ブリンケン国務長官「(世界は占領地の併合を)認めない。もし計画を実行するならば、追加で重大な代償を科す」
会談でブリンケン国務長官はラブロフ外相に対し、ロシアがウクライナ領の併合計画を実行した場合、「重大な代償を科す」と警告しました。
また、ロシアとウクライナなどが合意している穀物の輸出再開についても合意の履行を求めたということです。
一方、ロシア外務省によりますと、ラブロフ外相は「軍事作戦の目標と任務を達成する」と改めて強調、「欧米によるウクライナへの武器供与で、紛争が長引き、犠牲者が増える」として、欧米の武器供与をけん制しました。
また、「食料安全保障の情勢はアメリカの制裁によって困難なものになっている」などと指摘したということです。