アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が18日、ウクライナ情勢をめぐり電話会談し、エネルギー関連施設への攻撃を停止することなどで合意したことを受け、イギリスメディアは「トランプ政権の立場を1週間前よりも後退させるものだ」「地上戦を続けることは可能で、プーチン大統領は完全な停戦の前にできるだけ多くの土地を支配したがっている」などと報じています。

トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談では、和平に向けてエネルギー関連施設に対する攻撃の停止から始めることで合意しました。

これを受けて、イギリスのBBCは、全面的な停戦には至らなかったことなどから、「トランプ政権の立場を1週間前よりも後退させるものだ」とし、「パレスチナ自治区ガザ地区でみたように、停戦が必ずしも恒久的な平和につながるとは限らない」などと報じました。

その上で、停戦に向けた協議の条件として、ロシア側がウクライナへの軍事支援停止を求める声明を出していることをめぐり、「プーチン大統領は、トランプ大統領に対してウクライナへの支援停止を繰り返させようとしている」としています。

また、スカイニュースは、「プーチン大統領はこの会談の結果に非常に満足しているだろう」とした上で、「エネルギー関連施設への攻撃を止めることに合意しても、地上戦を続けることは可能で、ロシアは完全な停戦の前に、できるだけ多くの土地を支配したがっている」と報じています。