台湾総統選挙まで2週間となる中、候補者3人によるテレビ討論会が行われ、争点となる中国との関係について論戦が交わされました。

来月13日に迫る台湾の総統選挙では、中国との関係が大きな争点です。

与党・民進党の頼清徳氏は、「国民党が当選すれば、防衛力も強化できない」と述べ、中国と距離を置く姿勢を鮮明にしました。

一方、最大野党国民党の侯友宜氏は、「民進党政権下で中台の緊張が高まった」と非難し、対話の必要性を強調しました。

第3政党・民衆党の柯文哲氏は、二大政党を「旧勢力」と批判し、「両者を失脚させるチャンスだ」と訴えました。その上で、「台湾の自立と中台の平和は両立できる」との考えを示しました。

また、住宅高騰問題や、子育て政策なども議論されました。台湾メディアの世論調査では、頼氏がリードし、侯氏と柯氏が追う情勢で、各候補とも、選挙戦のカギを握る若い世代の票を取り込みたい考えです。