韓国の情報機関と警察は、国内最大の労働組合への強制捜査に乗り出しました。強硬な姿勢で政府に圧力をかけてきた労組に、尹錫悦政権は厳しい姿勢で対応する構えです。

韓国の「国家情報院」と警察は、労働組合の全国組織「民主労総」の本部などに国家保安法違反の疑いで18日から家宅捜索を行っています。

韓国メディアによりますと、「民主労総」の幹部は北朝鮮の工作員と国外で接触し、反政府活動を行った疑いがあるということです。

家宅捜索には警察の機動隊も投入されましたが、労組側は弁護士の立ち会いを求め、一時、対峙（たいじ）する場面もありました。

「民主労総」は100万人以上の組合員を擁する巨大な労働組合の全国組織で、強硬なストライキなどで政府に圧力をかけてきました。ただ、尹政権は労組側の過激な闘争は「不法行為」だとして、去年11月には強制的にストを中断させる命令を初めて出すなど、全面対決の構えです。

今回の強制捜査もこうした尹政権の姿勢を反映したものとみられ、労組側は「尹政権の暴挙に対抗する」と猛反発しています。