アメリカのバイデン大統領は3日、政府の債務上限の効力を停止する法案に署名しました。法案は成立し、債務不履行に陥る事態は回避されました。

バイデン大統領が署名して成立した「財政責任法」には、政府の国防費以外の歳出を抑制する代わりに、現在の債務上限の効力を2025年1月まで停止する内容などが盛り込まれています。

アメリカ財務省は5日にも政府の資金繰りが行き詰まり、債務不履行に陥る恐れを指摘していましたが、法案が成立したことで史上初の債務不履行が回避されることになりました。

債務上限の引き上げをめぐっては、債務不履行に陥る恐れがある期日が迫るまで与野党の協議がまとまらなかったことで、バイデン大統領の外交日程が取りやめになったほか、金融市場にも影響が出ていました。