ロシアのプーチン大統領は11日、スパイを意味する「外国の代理人」に指定されたメディアや個人が広告収入を得ることを禁止する法律に署名しました。大統領選挙を前に、政権批判を抑え込む狙いがあるとみられます。

ロシア法務省は、ウクライナ侵攻への批判など、反政府的な活動をする独立系メディアや個人を、スパイを意味する「外国の代理人」としてリストに登録しています。プーチン大統領が11日に署名した法律では、「『外国の代理人』のSNSなどへの広告配信は認められない」として、独立系メディアなどが、広告収入を得ることを禁じました。

この法律についてボロディン下院議長は、「広告の禁止によって、『外国の代理人』の広告収入は50％から80％失うことになる」とその効果を強調しました。この動きを警戒して、400万人の登録者を持つSNSサイト「リダクチア」の運営者が2日、「チームの大部分と別れなければならなくなった」として、編集者の解雇を発表するなど、影響が出始めています。

15日から始まる大統領選挙を前に、政権批判を抑え込む狙いがあるとみられます。

写真：ロシア大統領府HPより