日本を訪問中のアメリカのバイデン大統領は23日、新たな経済連携となるIPEF、「インド太平洋経済枠組み」の発足を正式に表明しました。中国に対抗して、アメリカが主導する枠組みで、13か国が創設メンバーとなっています。

バイデン大統領「私たちはきょう、一つの目的のためにここにいる。21世紀の経済の未来は、インド太平洋地域にかかっている。21世紀の競争でともに勝利しよう」

IPEFでは、貿易、サプライチェーン、脱炭素とインフラ、腐敗防止の4つの分野で連携を図るとしています。

発足式典には、岸田総理大臣とインドのモディ首相が出席したほか、オンラインで韓国の尹大統領、シンガポールのリー・シェンロン首相らも参加し、合わせて13か国で発足しました。

岸田首相「日本はIPEFに参加し、米国と緊密に連携し、またASEAN諸国をはじめとする、地域のパートナーと手を携えて、新たな枠組み作りに協力してまいります。これからもより多くの パートナー国がIPEFの議論に加わってくれることを大いに歓迎いたします」

参加13か国で、世界のGDP（＝国内総生産）の4割を占める枠組みが新たに発足したことになります。

一方でアメリカが離脱したTPP（＝環太平洋経済連携協定）とは異なり、関税の交渉は行わないことになっていて、アメリカ市場へのアクセスを望む東南アジア諸国には、メリットが薄いとの指摘も出ています。