東京電力管内で22日、電力が不足する可能性があるとして、政府は初めて電力需給ひっ迫警報を出しました。

経済産業省と東京電力によりますと、今月16日に福島県沖で起きた地震により一部の発電所が停止していることや、22日は気温が下がり、エアコンなどの需要が増加することなどから、電力需給がひっ迫すると予想されるということです。

このため、電力の安定供給に必要な電力の余力分、いわゆる予備率が3パーセントを下回る可能性があるとして、政府として初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。

22日午前8時ごろから午後11時ごろまで電力の需給が非常に厳しくなる見通しだとして、東電管内の家庭や企業にできるかぎりの節電に協力するよう呼びかけています。