ウクライナで民間人とされる遺体が多数見つかったことなどを受けて、アメリカのバイデン政権は6日、ロシアへの追加制裁を発表しました。ロシア最大手の銀行やプーチン大統領の2人の娘らを制裁対象としたほか、ロシアへの新規の投資を禁止しました。

バイデン大統領「同盟国とともに、経済的代償を負わせ、プーチンの痛みを増大させ、さらなる経済的な孤立に追い込む」

追加制裁では、ロシア国内の銀行資産の3分の1を保有する最大手の銀行、「ズベルバンク」などを対象に、アメリカ国内の資産を凍結し、個人や企業との取引を禁止します。

さらにロシアへの新規の投資を禁止するほか、プーチン大統領の2人の娘やラブロフ外相の家族などを制裁対象に加えるとしています。

また、アメリカ司法省は、これまでの制裁に違反したとして、ロシアの新興財閥＝オリガルヒの1人を起訴しました。

一方、アメリカ国防総省の高官は6日、ロシア軍は首都キーウや北部チェルニヒウ周辺から完全に撤退したとの分析を明らかにしました。

隣国のベラルーシやロシア国内に戻り、燃料などの補給を行って、ウクライナ東部などへの再配置に備えているとしています。補給には多くの時間はかけないとの見通しも示しました。

また国防総省のカービー報道官は、アメリカ国内にいる少数のウクライナ軍兵士に対し、自爆型ドローンの操縦方法の訓練を行っていると明らかにしました。

国防総省・カービー報道官「ウクライナ兵に対し、自爆型ドローンの操縦訓練を数日間米国内で行っている」

アメリカは軍事支援の一環で、自爆型ドローン100機をウクライナに供与していて、訓練を受けたウクライナ軍兵士は、帰国後、他の兵士にも操縦方法を伝えることになる、としています。